貸事務所(一部) 富士見町事務所 1階

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賃料 17万円 管理費等 -
敷金 / 保証金 2ヶ月/なし 礼金 1ヶ月
交通 東武東上線 / 中板橋駅 徒歩6分
所在地 東京都板橋区富士見町
築年月 1988年2月(築36年9ヶ月) 使用部分面積 62.00㎡ 坪数
/坪
単価		 18.75坪／0.9065万円
  • 1階
  • 2階以上
  • 駐車場（近隣含む）
  • エアコン
  • 男女別トイレ
  • エレベーター
  • 光ファイバー
  • 即引渡し可
  • 24時間利用可
  • OAフロア

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駐車スペース１台付きの１階事務所物件。リフォーム完了済みの綺麗なお部屋。大通りから少し入った静かな住宅街。２駅利用可能。１フロア１テナント。３面採光の角部屋。業種、諸条件等ご相談下さい。

    物件詳細情報

    交通 東武東上線 / 中板橋駅 徒歩6分
    その他交通 東武東上線 / ときわ台駅 徒歩8分
    都営三田線 / 板橋本町駅 徒歩13分
    所在地 東京都板橋区富士見町
    物件種目 貸事務所(一部)
    賃料 17万円 管理費等 -
    敷金/保証金 2ヶ月/なし 礼金 1ヶ月
    敷引 - 保証金償却 -
    その他一時金 - 造作譲渡 -
    維持費等 水道代として：2,000円/月 保険等 加入要　/　火災保険　3年間
    権利金 - 坪単価 0.9065万円
    建物名・部屋番号 富士見町事務所
    特記事項 土日・祝日利用可　飲食店不可　リフォーム　１フロア１テナント　角部屋
    設備 エアコン２台以上　都市ガス　エアコン　暖房　冷房　火災警報器（報知機）　専有部分にトイレあり
    備考

    賃貸保証等：加入要 初回、月額賃料合計の８０％。更新料２０，０００円／年。引落し手数料３３０円／月。
    主要採光面：南向き
    喫煙不可。駐車スペース

    （約２．１ｍ×約５ｍ）１台分付き。水道代として別途月額２，０００円要。飲食業不可。事務所のみ。業種、諸条件等ご相談下さい。※貸主は免税事業者の為、賃料に消費税は含まれておりません。
    使用部分面積 62.00㎡ 坪数 18.75坪
    土地面積 - 築年月 1988年2月(築36年9ヶ月)
    リフォーム履歴 ■水回り：2024年06月　　温水洗浄便座新規交換
    ■内装：2024年06月　全室クロス張替え　　床（タイルカーペット）張替え
    ■その他：2024年06月　　エアコン２基新規交換、他
    建階/ 階 3階建/1階 建物構造 鉄骨造
    駐車場 有　無料　空き1台　　備考：駐車スペース：約２．１ｍ×約５ｍ バイク置き場 -
    駐輪場 - 接道状況 -
    用途地域 - 間取り -
    契約期間 3年 現況 空
    条件等 - 引渡可能時期 即時
    更新料 新賃料 1ヶ月
    適格請求書発行 不可
    物件番号 6982675526 管理番号 -
    情報公開日 2024/10/08 次回更新予定日 2024/11/05

    ※「－」と表示されている項目については、情報提供会社にご確認ください。

    情報提供会社

    (株)不動産センター

    交通：
    東武東上線／大山　徒歩1分
    住所：
    東京都板橋区大山東町２０－９　
    TEL：
    03-3961-2840
    FAX：
    03-3961-1416
    所属団体など：
    (公社)東京都宅地建物取引業協会会員
    (公社)首都圏不動産公正取引協議会加盟
    取引態様：
    仲介
    免許番号：
    東京都知事免許（５）第８０６５４号

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    • 間取図は、現況を優先させていただきます。
    • 映像は物件の一部を撮影したものです。物件の契約にあたっての最終判断はご自身の判断に基づいて行ってください。
    • 仲介手数料について

      仲介手数料とは 貸主と借主の契約の仲立ちを行う不動産会社に支払う報酬です。宅地建物取引業法等（法第46条・建設省告示第1552号他）により取引態様ごとに受け取ることのできる報酬の上限額が定められています。
      取引態様が「貸主」の場合は不要です。
      「仲介」の場合、居住用の物件は月額賃料の0.55ヶ月分の範囲内とされています。なお、物件によって、月額賃料の1.1ヶ月分を上限とした範囲内で必要となる場合があります。
      「代理」の場合、月額賃料の1.1ヶ月分の範囲内とされています。

      ※宅地または居住用以外の建物で権利金がある物件に関しては、権利金の額を売買代金の額とみなして算出される場合があります。
      権利金を以下のように区分し、それぞれ定められた割合を乗じて得た金額の合計額が上限となります。

      200万円以下の金額 5.5％
      200万円を超え400万円以下の金額 4.4％
      400万円を超える金額 3.3％
      （賃貸借に係る消費税額を除外した額）

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